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今週の米国株式市場では、月曜日にダウが1,115ドル下げた後、それをすべて取り返して99ドル高で引けるなど、場中に大きく上下に動く展開を繰り返しました。月～火曜にFOMC（連邦公開市場委員会）が開かれ、水曜日に結果発表とパウエル議長の会見がありました。議長は「インフレ率がFRBの長期目標を依然上回り、雇用を脅かさずに一段の利上げをする余地がある」と発言し、3月にFF金利の誘導目標を引き上げる可能性が高いことを示唆しました。また「供給網の制約は想定より深刻で長期に亘る」とも発言し、FRBがインフレ鎮静化に苦慮している姿が透けて見えました。

水曜日には12月のFOMC（連邦公開市場委員会）の議事要旨が発表されました。その内容は、経済・労働市場・インフレなどの見通しから、従来予想より早期に迅速なペースでの利上げ正当化の可能性を多くのメンバーが認識し、一部メンバーは、利上げ開始後比較的早期に、バランスシートの規模縮小開始が適切な可能性を指摘したというもので、予想よりタカ派的内容でした。これを受けて米国債利回りは高騰、成長株が売られてナスダックは暴落、ダウも大きく下落しました。米国債利回りの高騰と成長株売りは、木曜金曜も続き、金曜日には10年債利回りが2020年1月以来の1.8％を超える場面がありました。

今週の米国金融市場は、先週同様にFRBの金融政策と新型コロナ変異種オミクロン株がテーマとなりました。火曜～水曜日にFOMC（連邦公開市場委員会）が開かれ、結果は水曜日に発表され、米国経済の急速な改善で資産買入れは不要となり量的緩和の早期終了が適切で、資産買入れは加速して3月終了、更に来年は年末までに0.25％ずつ3回の利上げを実施する方針が示されました。FOMCの結果は金融緩和の縮小加速ではあるものの、市場の予想通りであり、パウエルFRB議長の説明も好評で、この日の米国株は大幅上昇となりました。