11月13日の宮島秀直氏のセミナー 大統領選と今後の世界経済

2020年11月13日にビジネス・ブレークスルー大学オープンカレッジによる、宮島秀直氏のオンラインセミナーがありました。題は「【緊急企画】米国大統領選2020~トップストラテジストが語る、今後の世界経済」です。

宮島秀直氏は3ヶ月毎に世界178の政府機関、ヘッジファンド、投信、保険、年金、シンクタンクなどを訪問し、直接情報交換して高度の情報を高頻度で掴んでおり、金融や政治の情報通として最も注目されている方の一人です。ストラテジストとして14年間トップクラスの地位にあります。

今回のセミナーでも、「世界トップクラスの人から聞いてきたばかりの話」(宮島氏)を伺えました。以下はそのメモとなります。

トランプ大統領続投の可能性はそれほど低くはない

トランプ大統領続投の可能性は以下の2つのパターン。

(1)不正選挙の訴訟で1回でもトランプ大統領側が勝訴すれば、バイデン氏の当選認定はかなり厳しい。
その勝訴が他の訴訟にも及び徹底的な調査が行われるため、選挙人による投票日である12月14日までに有権者投票による当選者を確定できない。
その場合、法律により下院で1州1票の投票となる。この場合は共和党が過半数を持つのでトランプ大統領続投の可能性が高くなる。
こうなる可能性は46%

(2)現在の投票結果が確定し、それに基づいて12月14日に選挙人による投票が行われるが、ここでバイデン氏に投票すべき選挙人が造反してトランプ大統領に投票する可能性がある。
造反者が20人以上出るとトランプ大統領続投となる。
こうなる可能性は31%

バイデン政権の閣僚人事予想と予想される政策

バイデン政権は対中強硬姿勢を取り、日本など同盟国に軍事面や費用面での協力を求める。
主な予想人事と政策への影響は下記。

安全保障担当補佐官:アンソニー・ブリンケン

政権でもっとも存在感が大きくなりそう。
対中強硬派。同盟国を巻き込み対中行動。日本にも軍事力や費用面での負担を求める。
サミットは民主主義国だけでやろうと言い出す。G20がG18へ。

国防長官:ミシェル・フロノイ

国防省で何度も勲章を貰うほど、作戦などで勝って来ている。超有能で、女性だが米軍の将軍達も恐がっている。
軍事予算の縮小はするが、対中包囲網は拡大する。よって、日本・フィリピン・オーストラリアなどに、軍事力や費用で負担を求める。
中国と戦争はしないが、日本など同盟国と一緒に中国を抑えにかかる。

財務長官:ラエル・ブレイナード

現在FRB理事で女性。
自由主義者で金融緩和主義者なので、企業にはプラス。
問題点はドル円の目標を98円と主張していること。

国務長官:クリス・クーンズ

バイデン氏の側近。
チームで動き、他人の意見を言う人。
安全保障担当補佐官のアンソニー・ブリンケンの方が影響力が大きくなりそう。
スーザン・ライスの可能性も残る。

今後の米国株の動き

  • 民主党案の経済支援策は2.2兆ドルで実施される
  • 若者への給付金が復活し、ロビンフット投資家が復活して株価上昇を後押しする
  • 薬価は下がるが病院が繁盛するので、ヘルスケアETFなど上がる
  • 薬価が下がっても、新型コロナワクチンや治療薬があるので製薬は悪くないかも
  • クリーンエナジー・公益株は買われる
  • バイデン政権は原子力に力を入れる
  • 石油株は分が悪い
  • エリザベス・ウォーレン財務長官で金融規制実施の見方で金融株が下がっているが、ブレイナード財務長官なら買い戻される

今後の日本株の動き

  • 菅総理銘柄を多くのアメリカの年金が買っている
  • 菅総理銘柄は上がったが、ローテーションで他に移った。また戻ってくる
  • 菅総理銘柄とは何かという問題もある。HENNGE(4475)は菅総理は知らない会社と言った
  • 新型コロナ関連で、デジタル・非接触銘柄は上がる
  • 一方で、バイデン政権はファーウェイに対しても強硬で規制を当面緩めることはない。日本のファーウェイ銘柄は上がり過ぎ

新型コロナワクチンの実用化には時間が掛かる

  • ワクチンは全員に効くわけではない
  • 急いで治験をやったので副作用の可能性があり、学校などでは接種を嫌がる
  • 短期回復はなく、回復は来年末頃になると予想

東京オリンピックは実施されるが

  • 最大のスポンサーであるNBCの親会社コムキャストがバッハ会長に直談判
  • 東京オリンピックが中止になるとコムキャストは潰れる。そうするとオリンピックは存続できない
  • 無観客でも良いからオリンピックを実施するよう要請
  • バッハ会長は、どんな形でも良いからオリンピックを実施することに決めた
  • 現在の状況では欧州勢の参加は非常に難しい
  • オリンピックが実施されても、日本のインバウンドは難しい

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