2021-09

今週もFRBの金融緩和縮小の時期を巡り、米国債利回りと株価が上下しましたが、総じて経済回復とインフレ懸念により金融緩和縮小の年内実施の見方が強まり、株価は先週末に比べて下落しました。火曜日の8月コア消費者物価指数が市場予想を下回ったのに続き、水曜日には8月輸入物価と8月製造業生産指数が共に軟調で、インフレ懸念が後退し金融緩和早期実施の見方が後退しました。しかし、木曜日の小売売上高が予想外の好調だったことで米国債利回りは大きく上昇し、一転して金融緩和早期実施への警戒モードとなり、金曜日に株価は大きく下落しました。

今週は、インフレ懸念と量的緩和縮小の前倒し懸念で米国株は大きく下落した一方で、先週に引き続き日本株は暴騰しました。米国株買い日本株売りをしていた投機筋が、巻き戻しを強いられることで、このような急激な動きになっているようです。米国では、FRBが新型コロナ蔓延状況などから量的緩和縮小に慎重気味の姿勢を示す一方で、先週の雇用統計に続き、今週は、7月雇用動態調査(JOLTS)求人件数、週間新規失業保険申請件数などが好調で、金曜日の8月米卸売物価指数は前年同期比8.3％増で市場予想8.2％を上回り、比較可能な2011年11月以降で最大の伸びとなり、インフレ懸念が更に強まりました。

今週の米国金融市場では、先週のパウエルFRB議長発言から金融緩和縮小は緩やかとの見方の中、注目の金曜日の雇用統計では、8月の非農業部門雇用者数が235千人で予想の728千人を大幅に下回り、金融緩和縮小は更に緩やかとの受け止め方となりました。金融緩和継続との見方から、大型ハイテク株が買われ、S&P500とナスダックは史上最高値を連発しました。一方、景気循環株は冴えない値動きで、ダウは前週末比で下落となりました。自民党総裁選と総選挙を控えている日本では、政局が非常に混迷する中、株式は大幅上昇し、金曜日に菅総理大臣が総裁選に出馬せず退任を表明すると大暴騰となりました。自民党が総選挙で大敗する懸念が無くなったとの判断のようです。