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今週の金融市場 2022年1月22日(土)

今週の米国市場では、FRBの金融引き締め観測でグロース株主導で株が売られる先週までの流れが続き、主要3指数が暴落しています。また、ゴールドマンサックスの決算が市場予想を下回り、先週に続いて銀行決算が良くなかったり、週間失業保険申請件数、中古住宅販売戸数など経済指標に市場予想より悪化するものが出て来ています。更に、木曜日の引け後に発表されたネットフリックスの第4四半期決算で、新規契約者数が市場予想を下回り、また先行きの見通しも低調で、金曜日にネットフリックス株は21.79%下落しました。
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今週の金融市場 2022年1月15日(土)

今週の米国金融市場では、雇用や消費などの経済指標が市場予想を下回り、一服感があります。新型コロナ変異種オミクロン株の蔓延による影響が主因と言われています。更に、複数の銀行で第4四半期決算が市場予想を下回りました。一方で、経済指標や企業決算がどうあろうとも、FRBの量的緩和縮小→利上げ開始→バランスシートの縮小開始の早期実施への確信が日に日に強まっています。今週はFRBで最もハト派と目されるブレイナード理事の上院議会証言でのタカ派的発言が市場に大きく影響しました。
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今週の金融市場 2022年1月8日(土)

水曜日には12月のFOMC(連邦公開市場委員会)の議事要旨が発表されました。その内容は、経済・労働市場・インフレなどの見通しから、従来予想より早期に迅速なペースでの利上げ正当化の可能性を多くのメンバーが認識し、一部メンバーは、利上げ開始後比較的早期に、バランスシートの規模縮小開始が適切な可能性を指摘したというもので、予想よりタカ派的内容でした。これを受けて米国債利回りは高騰、成長株が売られてナスダックは暴落、ダウも大きく下落しました。米国債利回りの高騰と成長株売りは、木曜金曜も続き、金曜日には10年債利回りが2020年1月以来の1.8%を超える場面がありました。
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今週の金融市場 2022年1月1日(土)

欧米では新型コロナの新規感染者数が過去最多となる国が続出していますが、オミクロン株感染者が重症化しにくいことや、ロシア・ドイツや南アフリカなどの新規感染者が減り始めていることもあり、懸念は和らいでいます。クリスマス明けの年末で薄商いの中、S&P500やダウは史上最高値を更新しました。
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今週の金融市場 2021年12月25日(土)

火曜日に株式は大きく反発し、その後、各国政府や研究機関からオミクロン株の感染力は強いものの重症化や死亡は少ないとの報告が相次ぎ、また、ファイザーとメルクの新型コロナ治療薬がFDA(米食品医薬品局)から限定的ながら使用が承認されるなどして、オミクロン株懸念は後退し、更に、各種経済指標が好調で、ナイキやマイクロンなどが好決算を発表するなどしたため、水曜・木曜も株価はしっかり上昇しました。金曜日はクリスマスで休場です。
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今週の金融市場 2021年12月18日(土)

今週の米国金融市場は、先週同様にFRBの金融政策と新型コロナ変異種オミクロン株がテーマとなりました。火曜~水曜日にFOMC(連邦公開市場委員会)が開かれ、結果は水曜日に発表され、米国経済の急速な改善で資産買入れは不要となり量的緩和の早期終了が適切で、資産買入れは加速して3月終了、更に来年は年末までに0.25%ずつ3回の利上げを実施する方針が示されました。FOMCの結果は金融緩和の縮小加速ではあるものの、市場の予想通りであり、パウエルFRB議長の説明も好評で、この日の米国株は大幅上昇となりました。
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今週の金融市場 2021年12月11日(土)

今週の米国株式市場では、先週までの新型コロナ変異種オミクロン株への懸念が薄れ、リスクオフからリスクオンムードとなり、株式や原油が買い戻され、米国債利回りが上昇しました。金曜日には注目の消費者物価指数の発表があり、11月消費者物価指数(CPI季節調整済み)は前年同月比6.8%となり、1982年6月以来39年振りの大幅な伸びとなりましたが、、市場予想通りの数字であり、安心材料と受け取られて株式は買われ、S&P500は終値での史上最高値を更新しました。
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今週の金融市場 2021年12月4日(土)

量的緩和縮小加速への懸念とオミクロン株の影響への懸念を巡り、今週の株式は上下に大きな動きを繰り返しましたが、前週末比では、日本株も米国株も大きく下げています。米国ではナスダックの下げが大きくなっています。リスクオフムードとなったため、外国為替市場ではドルや円が買われ、債券市場では米国債は長期債利回りが下落、原油市場では原油価格が下落しました。日本国債も買われ、利回りがジワリ低下しました。
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今週の金融市場 2021年11月27日(土)

日本時間の金曜日早朝に、南アフリカで新型コロナの新しい変異株が検出され、感染力がデルタ株より強く、ワクチンが効かない可能性があるとの報道がなされ、急激にリスクオフの動きが進み、株式や商品が売られ、円や債券が買われました。金曜日の日経平均株価は747円安となりました。欧州市場や米国市場でも株式は暴落となり、大証の日経平均先物価格は、金曜日の日経平均株価終値より更に893円安で引けました(日本時間の土曜日朝6時)。
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今週の金融市場 2021年11月20日(土)

先週の米国では、インフレが消費を抑制する指標が示されました。今週は、火曜日に好調な10月の小売売上高が発表され、インフレが消費を抑制する懸念が薄れ、株が買われる場面もありました。しかし、金曜日に新型コロナ蔓延でオーストリアが完全ロックダウンを発表し、ドイツも追随の可能性ありとの報道から、市場は一気にリスクオフムードとなりました。
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