概要
今週の米国金融市場では2つの大きな材料がありました。、連邦政府債務上限問題の暫定的解決と、注目の雇用統計を経て、FRBの量的緩和縮小は11月開始不変との見方に落ち着いたことです。
水曜日に、共和党のマコーネル上院院内総務が、12月までの連邦債務上限の一時的拡大を容認すると表明し、木曜日にかけて株価は大きく上昇しました。
注目度が高かった今回の雇用統計では、中心指標である非農業部門雇用者数は前月比194千人増で、市場予想の500千人増を大きく下回りました。しかし、詳細を見ていくと、7・8月非農業部門雇用者数が上方修正されたこと、失業率は更に低下、賃金は上昇など内容は悪くありませんでした。更にFRBは、量的緩和縮小開始に大幅な雇用の伸びを必要とはしないとしており、量的緩和縮小は11月に開始されるとの見方が有力となりました。
これを受けて、金曜日には10年債利回りが1.617％まで上昇、終値でも1.605％となりました。
雇用統計を受けて、金曜日の株価は小幅な下げとなりましたが、前週末比ではダウが大幅高、金利上昇の影響を受け易いナスダックはほぼ横這いとなりました。
日本株は、岸田新政権に人事などから改革は期待できないとの失望感もあり、また菅前首相退任発表からの株価急騰の修正ということもあり、水曜日まで大幅下落となりました。木曜・金曜は大きく買い戻されましたが、日経平均株価・東証株価指数とも前週末比では大幅下落です。
また、日本国債の利回りも、米国債に引き摺られてジワリと上昇しています。
原油は、経済回復の進展による需要増から値上がりし、今週は暴騰気味です。WTIよりも北海ブレント原油の値上がりが激しくなっています。
中国恒大集団の問題や停電などエネルギー問題に揺れる中国ですが、国慶節で1週間の休場から金曜日に株式市場が再開されましたが、特に大きな動きにはなっていません。
外国為替
2021年10月8日（右は前週末比）
ドル円 112.25 +1.19 +1.07％
ドルIDX 94.12 +0.03 +0.03％
ユーロ円 129.88 +1.13 +0.88％
ユーロドル 1.1571 -0.0021 -0.18％
ドル人民元 6.4435 -0.0017 -0.03％
日本株
2021年10月8日（右は前週末比）
日経平均株価 28,048.94 -722.13 -2.51％
東証株価指数 1,961.85 -24.46 -1.23％
米国株
S&P500 4,391.34 +34.30 +0.79％
Dow30 34,746.25 +419.79 +1.22％
Nasdaq 14,579.54 +12.84 +0.09％
中国株
2021年10月8日（右は前週末比）
上海総合指数 3,592.17 +24.00 +0.67％
原油・ゴールド
2021年10月8日（右は前週末比）
原油WTI先物11月限 79.59 +3.85 +5.08％
ゴールドスポット価格 1,757 -4 -0.23％
WTI11月限は一時80.11ドル
日本国債
2021年10月8日
債券先物 10年物 151.32 前週末 151.57
国債(償還日 利回り 前週末利回り)
429回 2年利付国債 2023-10-01 -0.120% 前週末 -0.125%
148回 5年利付国債 2026-06-20 -0.085% 前週末 -0.100%
364回 10年利付国債 2031-09-20 0.080% 前週末 0.050%
米国債
2021年10月8日
13週債利回り 0.040％ 前週末 0.028％
5年債利回り 1.048％ 前週末 0.931％
10年債利回り 1.605％ 前週末 1.465％
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